第52期連結決算の業績のハイライトになりますが、過日報告の通りにはなりますが、売上高が158億円、営業利益が2億円、経常利益が2億9,500万円と、増収増益という形で終了しております。

主力の年賀事業に関しては、需要減というところはあったものの、その分価格転嫁をさせていただいたり、資材の受注や付帯業務、コールセンター、入力業務等々で売上が上がったということもあって、売上利益ともプラスで終わっております。

商業印刷の方も、コロナ前の状況には戻っておりませんが、ウィズコロナというところで回復基調にあり、我々の主力のクライアント様でありますスーパーなどの販促活動が活発になっておりますので、そういった部分で売上が堅調に推移したというところです。営業活動なども積極的に行っていまして、新しいクライアント様の獲得というところもプラスの要素になっております。生産コストが高騰している状況ではありますが、価格転嫁をさせていただいたり、委託業務の内製化を進めたりしたことでこのような結果になっております。

1点目ですが、かねてから業務提携をしております小松グループ株式会社、株式会社アスコンとの3社の合意のもとで、共創プロジェクトを立ち上げて活動を進めています。

営業のコンテンツの共有ですとか、お客様の共有、あとは生産、制作といった技術面での交流などをしながら活動を進めていっております。3社の経営資源をより有効活用しようというところでこのような取り組みを行っております。

クライアントへのアプローチを共に行うといった取り組みもしておりまして、効果も徐々にではありますけれども出てきております。当社の理念に賛同いただけるところは、この2社に限らず、また同業、業界問わず広げていけたらというところで、こういったプロジェクトを進めてまいりました。今期、第53期においてもこのプロジェクトを継続して進めていく予定です。

2つ目です。札幌市の中心部、狸小路と駅前通りの交差点にある、水族館が入った大型商業施設、moyuk SAPPOROの1階に、「OMOTASE-HONPO」というお店を展開しております。こちらは当社がセレクトした商品の販売のほか、「ふりっぱー」や「JP01」を通じてご縁をいただいたお客様にポップアップストアとして出店いただいております。

当社自らが運営するリアル店舗ということで、テストマーケティングの実践を行ったり、販売促進として我々が普段扱っているチラシやポップですとか、そういったものを試験的に運用することが可能となっております。新たな商材の開発といったところも視野に入れながら運営を行っております。

続きまして、第53期通期の見通しになります。売上で162億円、経常利益で3億1,000万円、営業利益2億1,000万円という形で計画をしております。新規クライアントの獲得が見えておりますので、十分達成できるものと考えております。利益については、引き続き業務委託の削減など、コスト面の圧縮をしながら確保してまいりたいと思います。

ここから、長期ビジョンのご説明になります。資料には記載がないですが、これはこの先15年を見越して策定したものになります。内容に関してご説明をいたします。

このような事業環境の中での当社の方針としては、まず当社の企業理念、ここは変わりません。基本的な価値観、社員に対する価値観、事業に対する価値観。この3つを改めて大事にしながら、社会課題の課題解決を通じて新しい価値の創出をするというところが、当社が今後15年で取り組んでいくところになります。

事業領域としましては、販売促進支援の延長として、企業や自治体のコンサルティングもその領域に入ってきますし、また、チラシの制作・印刷関連は消費活動の基盤形成といったところに位置づけられる形になります。さらに、年間の生活催事やエンターテインメントといった非日常生活の演出も行っていきます。また、引き続き年賀状事業の維持・拡大に取り組みながら、事業が環境に与える影響に関してもしっかりと対応してまいります。

事業戦略4つの成長軸

事業戦略における4つの成長軸として、まず、リアリティの追求というところを掲げています。リアリティがあるからこそ価値があるということを改めて認識して臨んでいきたいと思います。社員向けに話しているところではありますけれども、皆様の携帯電話やスマートフォンにいろいろなメールマガジンが届くと思いますが、恐らくこれを真剣に時間をかけて読むという人はなかなかいないのではないかと思います。それに対して個人でやりとりするようなSNS、皆様LINEなんかを使っているかと思いますけれど、これはしっかり読んでコミュニケーションをとっているのではないかなと思います。メールマガジンとLINEのメッセージ、両方ともデジタルの領域ではありますけれども、その向こうに相手の顔が見えてリアリティがあるかどうかというのが、我々の行動に影響を与える重要なポイントなのかなと思っていまして、そういった意味で、デジタルもアナログもリアリティを追求しながらやっていくというところを一つの軸として設定しています。

2つ目は、現在の販売促進支援にプラスをして、ひとつレベルアップさせて事業を展開していくという点です。今あるものに、別の要素をプラスすることで新しい商材として展開することができると考えております。

3つ目は企業間連携構想というところです。トピックスで説明した3社共創プロジェクトもその一環であります。同業他社との間で短期的な「勝った負けた」を繰り返していても、業界全体が疲弊するだけですし、特に当社は大型の印刷機を持っている会社であるわけですが、印刷業という業界も決して右肩上がりではありません。そういった中で、企業間で協力できる範囲をしっかり広げていきながら、活動を進めていきたいと考えております。

最後は新規事業への投資というところで、デジタル領域に対する投資をさらに強化してまいります。DXやAIを活用したソリューションの開発や、人手が必要な業務に関する自動化の技術開発も必要になってくるかと思います。

事業戦略～重点既存事業の強化

続いて、事業戦略としまして、重点既存事業を4つ挙げております。商業印刷事業、年賀状事業、フリーペーパー事業、そしてBPO事業になります。商業印刷事業、年賀状事業は当社の主力の事業となっております。フリーペーパー事業については、おそらく札幌では「総合商研」という社名より「ふりっぱー」の方が知名度があるのでは、というほどの媒体を持っておりますので、今後は、広告収入だけではなく、より広範な分野で活用できるような事業に成長させていくというのが重点的な施策となります。

続いて、BPO事業を挙げております。これは、文字入力の業務やコールセンター業務を中心とした年賀状事業から派生した事業になります。これらで培ったノウハウや設備を用いながら、企業や自治体主催の事務局業務にも現在取り組んでおります。大きなところでは、53期の動きになりますけれども、北海道のLPガスに関する補助金の事務局業務を当社で受託しております。今後もこのような業務の需要は高まることが見込まれますので、培ったノウハウを生かして拡大をしてまいります。

事業戦略～エリア別事業戦略

こちらはエリア別の事業戦略になります。首都圏・人口集中地域に関しては、今まで我々が行っていた商業印刷の取組みはもちろん、行政関連の受注強化として北海道や札幌市に対してより積極的にアプローチしていくほか、年賀事業についても人口集中地域に特化して展開していきたいと思っております。また、フリーペーパーなど自社媒体の強化にも取り組んでまいります。

一方、地方中核都市ですとか人口減少地域に関しては、その自治体に向けた地方創生支援を強化していくのが今後のメインになってくると思われます。当社が発行しておりますフリーマガジン「JP01」は自治体に対して非常に強いブランド力がありますので、これを活用しながら地方都市に対してアプローチしていくことが重要と考えております。

地域の物産の開発や6次化のサポートなども事業として推進し、たとえば当社の関連会社である味香り戦略研究所と連携しながらソリューションをつくっていこうと考えております。また、地方自治体のDXのサポートについても、実際に自治体の方からお困りの声をいただいております。そういった領域も当社の事業領域として取り組んでまいります。

続いて海外事業については、東南アジアでの事業を計画しており、今般、ベトナムでBPO事業を展開している企業に対して、持分の譲り受けという形で出資をしております。まずはBPO事業に関する事業連携の基礎を構築するというのが大きなポイントだと考えております。また、コンテンツ制作・CGの作成については吸収するべき点も多く、IT分野についても人材が豊富ですので、その点はしっかりとコラボレーションしながら事業を進めていきます。また、魅力的な北海道の産品を海外に輸出していくような事業にも着手していきたいと考えております。