まず、第2四半期連結業績のハイライトになります。売上高の方は112億5,600万円、8,400万円の減収となっております。営業利益が11億1,500万円で1億5,000万円増益、経常利益の方は11億4,100万円と1億3,800万円の増益。親会社に帰属する中間純利益は、7億9,900万円、1億400万円の増益。以上、減収増益という形で第2四半期は終了しております。

概要といたしましては、まず年賀状事業ですが、皆様ご存じのとおり、外部的な要因として、年賀状の需要が非常に減少している状況です。今年は特に郵便料金の値上げに影響された形にはなりますが、全体的に需要が下がっているという傾向に関しては、ここ数年変わらない状況になります。

販売促進関連の方は、チラシを中心とした商業印刷事業になりますが、こちらの方は、チラシ以外の部分、店頭の販促物やBPO、動画の作成等々といった部分で仕事の受注が広がったことと、本州の方で新規の大型のクライアント様の業務を受注したこともあり、増収増益という形となりました。新しく取り組んでまいりました自治体向けのホームページのリニューアルに関する事業ですが、こちらも順調に受注が進んでおりまして、この春に、当社制作の２つの自治体のサイトがオープンいたします。また、今年は、4件ほど新規で受託獲得に向けてチャレンジをしていくといった状況でございます。

一方、内部的なところになりますが、コストの削減等々進めてまいりまして、年賀状事業の方は特にですが、業務改善が進んでいまして、人件費を大幅に削減しております。また、今まで外注に出していた業務を内製化したことや、配送の効率化に向けた取組を行いまして、年賀状事業の方は、減収の一方、増益という形になっています。
また、大型の印刷機器の減価償却の方が進んでいまして、そちらも利益を後押しした形となります。

各事業についてのご報告になります。商業印刷の方ですが、新規の活動に非常に重点をおいていまして、クライアントの獲得に向けた取組といったところを、特に本州エリアで行っております。既存のクライアント様は、やはり折込チラシの量に関しては減少していっておりますので、その分をカバーするべく、今後も新規のクライアント獲得といったところに注力して進めてまいります。折込チラシに関してはそういった状況ですけれども、既存のクライアント様に関しても、その周辺の領域に関しては、まだまだ当社がお手伝いできる範囲が非常に多くございますので、そちらの方、例えばインストアプロモーションや、バックオフィスのBPO業務といったところに注力をしながら事業の幅を広げております。併せて動画や3DCGの取組などを行っております。現在、店頭にサイネージが置いてあって、そこで様々な動画の広告なども多く見られる状況になっておりますが、今後も需要は続くと思います。社内で撮影から編集、リリースするところまで全て行える状態にまで体制の方作っておりますので、そういった領域に足を踏み入れて、徐々に拡大をしていくといった形になります。

マーケティングに関しても、今後非常に注力していく必要があるところだと思っております。チラシに関する効果測定といったところに関しましては、今はチラシの比較の対象になるのがやはりWEBの広告になりますが、WEBの広告に関してはレスポンス率ですとか、そういったものが非常に明確に数字となって表れているところになりますので、我々が行っているチラシ制作を含めた取組に関しても、しっかりとレスポンスを取れるような取組を行っていく必要があります。それも合わせてマーケティング機能の強化といったところを進めている状況になります。

下期に関しては、クライアント様との新規取引が決まっております。店内の販促物関連になりますけれども、年間で1億円ほどの新たな売上を見込んでおります。

年賀関連事業ですが、こちらは郵便料金の値上げというのがやはり大きく影響を及ぼしました。年賀状1枚あたり22円のコストアップが、個人消費としては非常に大きな影響であるということが、数値として出ております。はがきの発行枚数自体も、現在、ピーク時の4分の1ほどに減っている状況でもありますし、このトレンドに関しては引き続き変わらない状況になるのかと思いますが、現在、日本郵便様と一緒に年賀状の普及の活動ですとか、そういったところもタッグを組んで取組を進めていこうとしている状況になります。

また、年賀状の販売に関しては、今までは店頭のサービスを当社の方で担わせていただいておりましたが、次年度より、これに合わせてWEBでの注文に関する業務も、当社で引き受けさせていただくこととなりました。需要減に伴って減っていく受注の物量を、WEBの受注の方でカバーできるかと思っておりますし、3年間の継続契約になっておりますので、この期間は安定的に年賀事業の方は継続するだろうという状況になっております。年賀事業に関しては、引き続き業務効率を上げていくことと、生産性の向上というところが大きなポイントになるのかと思っていますので、自動化の導入を含めて、引き続きそういった取組を推進してまいります。

また、社員がどうやってITを使っていくのかというところで、デジタルリテラシー教育に力を入れております。ちょうど今月から当社で始動したところですが、北海道大学のデジタルリスキリングプログラムというものがありまして、そちらの方にも参加をして、社員のリスキリングを図っている状況になります。今まであまり産学の「学」である、学校法人等々と関係を持つことが少なかったのですが、今後、「学」のところも色々と取組をしていきたいということもありまして、こういったプログラムに参加することにしております。このプログラムはステージが4つありまして、その1、2、3はリスキリングの教育になります。このステージ3までを修了した社員がステージ4として北海道大学の大学院生ですとか教授等と一緒に、企業の課題解決に向けた取組を行えるということになっていますので、そこを目指して今進めている最中でございます。

3番目、デジタルリテラシーの向上に向けた取組というところで、こちらは先ほどご説明しました北海道大学のデジタルリスキリングプログラムというところと、もう一つはAIの取組です。AIに関しては、今後我々が事業を進めていく上では必須のものかと考えております。現在、全社員に有料版のAIツールを使える状態にしておりまして、今かなりの社員がこれを活用しながら日々の業務を行っているという状況になります。一部は原稿のリライトを行ったりですとか、企画書の骨子を作るとか、そういったところをやってもらっています。自分で考えるということも非常に大事なんですが、人間の頭では考えつかないようなことを考えてくれたり、抜けが無いよう企画を考えてくれたり、そういうベースになるようなものの作成などで活用しているほか、生成AIを活用した画像の生成ですとか、そういった領域にもチャレンジしている状況になりますので、こちらの方も進捗ありましたら、またご報告を差し上げたいと思っております。

4つ目になりますが、リアルイベントを多く開催しております。「JP01まつり」というのは、道内各地域からご出店いただき、地元の産品を販売する催事で、年に1回から3回くらいのペースで継続的に開催しておりまして、今期も開催をさせていただきました。あわせて、現在、札幌市中央区の商業施設、moyuk SAPPOROの公開空地を使ったイベント等を開催いたしました。10月で寒かったのもあり、人の出があまり良くなかったのですが、地ビールを出すようなイベントを開催したり、自治体様をそこに招いてフェアを開催したりといったことをやっております。やはり我々は消費者との接点も非常に大事にしていかなければなりませんので、リアルイベントの開催を通して、実際の生の声を聞きながら、我々のマーケティングの機能に付加していくということをしてまいります。