株主の皆様へ

当連結会計年度における我が国経済は、個人消費の回復やインバウンド需要の増加により、景気が緩やかな回復基調を見せました。一方で、ウクライナ侵攻の長期化や物価上昇、世界的な金融引締めに伴う景気減退の懸念から、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

広告業界や印刷業界では、デジタルシフトによる紙媒体の需要減少や原材料価格の高騰が続く一方で、販促需要の回復が進み、イベントなども再開されております。

このような状況のもと、当社グループは、「社会課題の解決により新たな価値を創出するクリエイティブカンパニー」として、事業戦略や人事・組織戦略を多角的に展開し、競争力を高めながら持続的な成長を目指しました。

当連結会計年度は、販促関連事業では、折込チラシの需要が減少する一方で、店頭資材やイベント関連の受注が安定して推移しました。また、クライアントとの取引条件の見直しや、デジタル販促を含めた多様なメニューの提案強化に取り組むとともに、営業活動の一層の強化により、大型クライアントを含む新規クライアントを獲得してまいりました。自治体向けの取組としては、コンテンツ管理システム（CMS）を用いたwebサイト制作業務を初めて受託したほか、これまで札幌市の広報誌制作等業務を担ってきた経験を生かし、新たに北海道、旭川市、さいたま市といった大都市の広報誌制作等業務を受託しました。

年賀関連事業では、年賀状需要の減少に伴い主力商品である年賀パックや名入れ印刷の受注件数が減少し、これらの売上高は前年を下回りましたが、ダイレクトメールやデータエントリー業務、年賀状に係る販促資材関連の売上は堅調に推移しました。また、印刷業務の内製化や配送業務の効率化による費用の削減、原材料価格の高騰分に関する価格転嫁を行ったことで、利益率の向上につながりました。

今後も、当社を取り巻く環境は急速に変化していくことが予想されますが、社会課題の解決を通じて新たな価値を生み出すクリエイティブカンパニーとして歩みを進め、一層の業績向上に取り組んでまいります。

株主の皆様におかれましては、今後も一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

令和6年10月